資格試験のための民法~宅建・行政書士・公務員試験等

専門家の経験を生かし、資格試験に役立つ「民法」の情報を発信します。 保有資格; 司法書士、行政書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士 ほか

 このブログは、宅建、行政書士、公務員試験など各種試験に役立つ「民法」の情報を、わかりやすく、詳しく解説したブログです。これらの記事を参考に学んでいただければ、必ず「受験民法」の力がつくものと思います。要点整理や暗記(記憶)にもご活用下さい。
 それでは、今回は、被保佐人と被補助人について見ていきましょう。

1、被保佐人

 被保佐人とは、①精神障害のために事理の判断能力が著しく不十分、かつ②保佐開始の審判を受けた人です。
 この場合も、家庭裁判所で保佐開始の審判を受けないと被保佐人ではありません。この審判は、本人、一定の親族などから請求できます。


被保佐人の保護者は、保佐人です。


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 それでは、今回は、成年被後見人について見ていきましょう。

 成年被後見人とは

成年被後見人とは、精神障害のために常に事理の判断能力がない状態にあり、かつ 後見開始の審判を受けた人、をいいます。

全く判断能力がなくても(白痴など)、家庭裁判所で後見開始の審判を受けないと、成年被後見人ではないのです。


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 それでは、今回は、「制限行為能力者」について見ていきましょう。
 
 1、原則 
当事者間で締結した契約などの法律行為は、原則としてお互いに守らなければなりません。
 しかし、
世の中には、未成年者精神病者のように、通常の判断能力が乏しい人がいます。こういう人たちがした契約の効力をそのまま認めては、これら弱い立場の人が不利になり気の毒です。そこで、こういう人を守るために民法が定めたのが、制限行為能力者の制度です。
 その守り方の基本は、行為した後で取消す権利を与えるというやり方です。契約が不利なら、取り消せばよいからです。

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 それでは、最初の記事から、始めていきましょう。
 今回の記事は、試験に直接出ることは少ないのですが、民法の重要な考え方ですので、理解しておきましょう。

 なお、これから見ていく民法は、法律の分類では「私法」にあたります。
「私法」とは、個人と個人の私的な生活関係を規律する法律です。
もう一つの法律として「公法」があります。公法は、国(地方公共団体)と個人の関係を規律する法律です(憲法や刑法など)。
 そこで、私法である民法の学習にあたっては、個人と個人の利害の対立をどう調整していくかが、中心的な課題になります。

目次
1.民法の基本原則
    ①所有権絶対の原則

  ②契約自由の原則

  ③過失責任の原則

2.民法第1条による修正

  ①公共の福祉の原則

  ②信義誠実の原則

  ③権利濫用の禁止  

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