1674889_sこのブログは、宅建、行政書士、公務員試験など各種試験に役立つ「民法」の情報を、わかりやすく、詳しく解説したブログです。これらの記事を参考に学んでいただければ、必ず「受験民法」の力がつくものと思います。要点整理や暗記(記憶)にもご活用下さい。
 それでは、今回は、成年被後見人について見ていきましょう。

 成年被後見人とは

成年被後見人とは、精神障害のために常に事理の判断能力がない状態にあり、かつ 後見開始の審判を受けた人、をいいます。

全く判断能力がなくても(白痴など)、家庭裁判所で後見開始の審判を受けないと、成年被後見人ではないのです。


成年被後見人の保護者は、成年後見人(これも法定代理人の一つ)がこれにあたります。なお、必要があれば、成年後見監督人(後見人の監督をする人)を選任することもできます。

成年被後見人の行なった行為は、大部分が取り消せます
(注)①成年後見人の同意を得た場合でも取り消せます。(理由は→成年被後見人は、判断能力がゼロに近い人なので、未成年者よりもっと保護する必要がある。)
   権利を得たり、義務を免れるだけの行為も取り消せます。(①と同じ理由)

 取り消しできるのは、本人成年後見人

単独で行為できるのは、日常生活に関する行為(日用品の購入、ガス水道の契約など)だけです。

成年後見人の権限

取消権 成年被後見人がした行為は本人成年後見人が取り消せる。

追認権 成年被後見人がした行為でも成年後見人が追認すると取り消せなくなる。

代理権 成年後見人は成年被後見人に代わって(代理して)行為することができる。
(注)家庭裁判所の許可が必要な場合 成年後見人が成年被後見人の居住している建物敷地の売却や賃貸借、抵当権の設定を行う場合は家庭裁判所の許可が必要です。(→生活に関わる重大決定だから)

成年後見人は、複数(何人でも)選任できます。また、 法人を選任することもできます。

 以上、今回は、成年被後見人について見てきました。
ポイントは、未成年者と比較してより判断力が乏しいので、保護が厚くなっている点です。


 (参考)宅建合格への勉強法3種


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