このブログは、宅建、行政書士、公務員試験など各種試験に役立つ「民法」の情報を、わかりやすく、詳しく解説したブログです。これらの記事を参考に学んでいただければ、必ず「受験民法」の力がつくものと思います。要点整理や暗記(記憶)にもご活用下さい。
 それでは、今回は、被保佐人と被補助人について見ていきましょう。

1、被保佐人

 被保佐人とは、①精神障害のために事理の判断能力が著しく不十分、かつ②保佐開始の審判を受けた人です。
 この場合も、家庭裁判所で保佐開始の審判を受けないと被保佐人ではありません。この審判は、本人、一定の親族などから請求できます。


被保佐人の保護者は、保佐人です。


 
被保佐人は、原則として単独で行為ができます
但し一定の重要な行為をするには、保佐人の同意が必要です。

同意が必要な重要な行為で、主なものとしては、
借金すること、保証人になること、物上保証人になること
土地、建物、高額商品の売買
5年を超える土地の賃貸借(5年を「超える」とは5年を含まない)
 (注)「超える」と違って「以上」は5年を含む(→5年「上」=もって上がるだから、5年を含む)
3年を超える建物の賃貸借
相続の承認、放棄をすること
新築、増築、改築、大修繕をすること
贈与したり、贈与や遺贈を断ること
⑧これらの行為を、制限行為能力者の代理人となって行為すること(被保佐人は、他の制限行為能力者の代理人になれるー同意を得て)

 取消権
 被保佐人が上記の①~⑧の行為を保佐人の同意を得ないで行った場合、保佐人は取消せます
この取消権は、本人にもあります。
 
 追認権
上記の行為も保佐人が追認すると、取消せなくなります


2、被補助人

 被補助人とは、①精神障害のため事理の判断能力が不十分で、かつ②補助開始の審判を受けた
す。

 被補助人は、被保佐人より判断能力が高いので、原則として単独で行為できます
ただ、家庭裁判所から同意を要する旨の審判を受けた行為だけは、補助人の同意が必要です。(審判で補助人に同意権が与えられます)

 裁判所の審判で同意が必要とされた行為を、被補助人が同意を得ないでした場合は、補助人が取消しできます
なお、審判で補助人に代理権が与えられる場合もあります。

 また、成年後見人のときと同様に、保佐人や補助人が制限行為能力者の居住用建物、敷地について売却等の行為をするには家庭裁判所の許可が必要です。許可のない行為は無効です。

 以上、制限行為能力者である「未成年者」「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」について、それぞれ自分で行為できる範囲や保護者の権限などを理解しておきましょう。


 (参考)宅建合格への勉強法3種


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